コラム

 公開日: 2017-05-02 

憲法改正について

 明日5月3日は憲法記念日です。
 昭和22年(1947年)5月3日に日本国憲法が施行されました。

 今年も憲法改正についての話題が出るころかと思います。
 憲法改正をすべきという抽象論や、施行70年も経ったから改正すべきとか、時代に合わない(具体的に何が合わないかは不明)という論などは、まったく意味をなしません。

 現在の日本国憲法も、多くの国の憲法もそうですが、国家権力を規制して国民の権利・自由を守るルールが「憲法」です。そういった憲法についての理解を欠く、憲法改正の主張は、我が国を自由主義の国々から離脱させる主張ということになります。

 日本国憲法には改正についての規定もありますので、上記の「憲法」の意義を前提として、具体的な必要があれば改正することは日本国憲法においても許容されます。

 ただ、具体的な改正の必要は何があるのか、というのは問題になってきます。
 何かの政策目的を実現したいのであれば、まずは国会において法律を作り、予算を充てて、その政策を実現すればいいのです。
 その際に、憲法に抵触してしまう内容であれば、その法律を作る前に、国民に対して、その政策の必要や国民の権利自由を侵さないことについての説明をした上で憲法を改正すればいいのです。
 

 単に憲法改正という”成果”を出したいという政治家の妄執で、おかしな改正の動きをされては現在と将来の国民にとって実害が生じかねません。

 昨今の憲法改正の主張の流行は、教育の全部無償化のようです。
 このことには、ブログで書いていますので、ご覧いただければ幸いです。
教育の全部無償化を憲法改正の口実にすること

 憲法改正の話で大事なのは、
立法で実現すれば済むものを改憲の口実にして国民を騙そうとしていないかという意識だと思います。



 なお、私としては、現行の憲法については、
正当な民主制を確保するために、
①選挙における一人一票の実質的価値を明文で保障する条項を入れること
行政権(内閣)を制御して立法権(国会)が機能するように、
②内閣の解散権を不信任の場合に限ることを明文化すること
③内閣による法案提出権を原則として否定することを明示すること
の3点の改正をすべきだと思っています。

 これらについては、立法による実現でも可能かもしれません。
 ただ、利害関係者である国会議員や行政官僚には都合が悪いので、憲法によるルール化で守る必要があるものなので改正する意義がある部分です。
 現在の議員や官僚の利害に大きく関わるので、実現可能性は乏しいですが。




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