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コラム
公開日: 2017-11-28
外国（人）からの寄付もOKの憲法改正国民投票
本間龍『メディアに操作される憲法改正国民投票』（岩波ブックレット)
では、国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）の問題が指摘されています。
国民投票法は、手続法ですし、しかも、憲法改正のときの手続についてのものですから、一般の方はもちろん、弁護士の私も馴染みがありません。
国民投票に関し、外国からの寄付の制限がないというのは、憲法改正の是非についての考えがどういうものであれ、欠陥のある法律だと感じるのではないかと思います。
本書で取り上げられている大きなテーマは、広告規制が緩いということです。
正当なあるいは正統な手続で、国家の基本である憲法の改正をするにあたり、不公正な広告合戦の結果として改正がなされたりするのは、国の将来を危うくしかねません。
国会の対応や、メディアの自主的な対応は期待していませんが、国民投票法の問題について検証し直してもらいたいものです。
憲法改正の手続が実施されているわけでもないので、具体的な問題で訴訟を起こすことの想定も難しいので、訴訟を通じた是正にはアイデアが必要です。
少なくとも、本書の指摘のような問題意識が広く共有された上で、憲法改正の問題が議論されるべきでしょう。
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弁護士 林 朋寛（札幌弁護士会所属）
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