中小企業の法務サービス

主に中小企業・個人事業向けサービス

◎債権回収等に関する費用
 通知書作成・送付  通常3万円

 民事訴訟については、サービス・料金をご参照ください。

 仮差押(保全)
 相手方(債務者)の財産をいわば凍結しておいて、処分・隠匿されないための手続きです。
【着手金】原則20万円
【報酬金】仮差押によって相手方が任意に支払ってきたなど回収できた場合、回収額の10%。回収できない場合でも、保全した利益の5%。


 支払督促(裁判所を通じて催促する手続)
 相手方から異議を出されると通常の民事訴訟に移行するため時間や回収機会が無駄になる可能性が少なくないので、通常はお勧めしません。札幌簡裁に申し立てる事案であればお受けすることがあります。
【着手金】原則10万円。訴訟移行後は、別途着手金が掛かります。
【報酬金】支払督促により回収できた場合は、回収額の10%


 強制執行  判決等を取得したのに相手方が支払をしない場合は、裁判所に申し立てて相手方の財産から強制的に取り立てます。
 強制執行の目的となる財産等によって手続きも違いますので、着手金・報酬金については個別に見積りいたします(5万円以上)。目安としては、請求債権額・配当額の2.5%です。
 訴訟等から引続きご依頼頂く場合は、費用を頂かないこともあります。



◎書類作成
☆当事務所に書類の作成を依頼するメリット
・将来の紛争・裁判になった場合に証拠として役に立つよう、正確な事実や法律関係を書面に残しておけます。
・依頼された方や会社内での検討の際に分かりやすいように、できるだけシンプルな表現と分量で作成するようにしています。

○契約書、合意書など
 取引などで2当事者以上の間での合意の内容を記録しておく書類です。
 企業でも、取引の実態と異なる内容の契約書を作成していることがあります。当事者間で契約に関してトラブルが起きたり、契約の内容を税務署等の他者に説明しなければならないときに、不正確だったり不利な内容の書面であったりすると、不測の負担を強いられるおそれがあります。

 当事務所の作成料は、通常は次の3つです。ご依頼をうかがって、見積を提示いたします。なお、代理人として合意の成立に関わる場合は、交渉事案としての費用がかかります。
A 定型的な取引(単純な売買の場合)等の場合 10万円
B 非定型的な取引の場合 20万円
C 非定型的で事実・権利関係が複雑な場合 30万円

○意見書
 法律問題等で意見書を作成する場合 10万円以上

○通知書
 請求や警告などを代理人として通知する場合
 ・簡易な事案 3万円
 ・複雑な事案 5万円~10万円

○公正証書により書類を作成する場合
 ・加算手数料 3万円
 ・札幌市外の公証人役場に赴く場合は、日当が掛かります。

○実費
 郵便代、公証人の手数料、出張交通費などの実費がかかる場合があります。


◎顧問契約
 通常のビジネスの中で法律問題について確認したいことや契約書のチェックの必要が度々ある企業や、何かあったときにスムーズに弁護士への依頼をしたい経営者の方には、顧問契約をお勧めします。
 顧問契約で、トラブルの発生や拡大のリスクを減らせます。

標準の顧問料:月額5万円
(事業規模や相談量等によって、月額3万円〜10万円で調整いたします。)

☆顧問契約の基本サービス
・期間内の法律相談(電話やメールでの相談もOK)
・契約書などの文書のチェック(作成は別途頂戴します。)
・緊急時の優先的な対応

☆北海道コンテンツ法律事務所の顧問契約の特色
1 月1の会社訪問(代表者・担当者と面談)
2 仕事に集中してもらいたいため、従業員や役員の個人的問題についての法律相談もOK
3 守秘義務があるので経営者の悩み等の相談相手
4 いつでも解約可(当月で終了OK)
5 裁判等の場合の着手金等を割引(事案によります。目安20%OFF)



【事業承継の準備】
 事業承継の準備には後継者の選定・教育とともに承継させる事業をスムーズに承継できるよう整理することに長期の時間が必要です。打ち合わせを密に行って準備を進めなければなりません。そのため、事業承継の準備については、基本的に顧問契約(月額5万円以上)でのご依頼とさせていただきます。遺言書の作成サポート(単発の作成の場合は手数料20万円以上)も含まれます。
 引退をお考えの経営者の方へ

林朋寛(中小企業をとりまく法的問題解決のプロ)

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