コラム

2013-07-02

離婚事件のお話し(1)~欧米と日本の離婚制度の違い

今回から離婚事件について解説していきたいと思います。

弁護士も外国との契約関係を主に扱う渉外事務所や大手企業の法務問題を中心に扱う事務所に所属している弁護士であれば、その主要業務を行うだけで手いっぱいで、彼らは法廷に出向くこともほとんどないというような仕事をしていますが、いわゆる一般民事を扱うほとんどの弁護士は、年に数件は離婚事件を受任するといっても良いでしょう。

離婚事件は、家庭裁判所の管轄の事件ですから、以前取り上げた認定司法書士も代理人になることはできませんので、離婚事件の代理人は弁護士が独占的に取り扱っている分野です。

また、この分野は、相談の件数も多く、私たちが市役所などの公的相談所に行って相談を受けるときも、債務整理、労働問題と並んで相談件数の多い事件類型であるといえます。

欧米と日本の離婚制度の違いについて

日本の場合には、協議離婚という制度もあるので、離婚は必ずしも裁判所に行かなければできないというものではありません。欧米のキリスト教国では、結婚が神への誓いであるということもあって、離婚するのも必ず裁判所を通さなければならず、円満離婚であっても双方に弁護士の代理人を付ける必要があるので、日本とは大きな違いがあります。

先日見たテレビ番組の中で、このように離婚しにくいという背景もあって、フランスなどでは結婚という形を取らずに事実婚がかなりの割合を占めており、事実婚の家庭にも法律婚と同様の子育て支援をしているということが紹介されていましたが、日本では、当事者の合意があれば離婚できるので、制度としては大きな違いがあります。

したがって、私は、離婚の相談を受ける場合にも、弁護士が介入しなくても当事者同士で解決できそうな状況であれば、解決の方向性を示して双方で良く話し合いをしてもらい、どうしてもうまくいかないときには離婚調停を起こせば良いというアドバイスをすることが良くあります。

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今回の解説はここまでといたします。次回は離婚事件のお話し2回目として、家庭裁判所の調停制度と離婚事件を依頼した場合の弁護士費用について解説いたします。

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