コラム

 公開日: 2016-03-25 

相続人複数の場合に一部の相続人が同意しないと被相続人の預金は引き出せないの?

遺産分割のトラブルで良くあるパターンは、多くの良識的な相続人は別に特別な分け方を希望していないのに、一人だけ声高に法定相続分とは別の割合で相続することを主張して譲らず、何時までも遺産分割ができないということです。

このようなトラブルが生じたときには、家庭裁判所に「調停」を申し立て、その調停手続でも話し合いがつかなければ、裁判所が強制的に分割方法を定める「審判」をしてもらうことで解決できるということになっています。

ところが、ここで問題になるのが、亡くなった方の預貯金の処理です。

というのは、預貯金については遺産分割の「審判」の対象にならないという裁判所の確立した運用があるからです。

どうして遺産分割審判の対象にならないかというと、金融機関に対する預貯金は、預金者から見ると金融機関に対する金銭債権なので、金銭債権は遺産分割協議なしに当然に法定相続分で分割して相続されるということになっているから、敢えて裁判所で分割方法を定める必要がないとされているからです。

実務上は、金融機関は相続人間の争いに巻き込まれることを嫌がるので相続分の任意の払い戻しに消極的なところもありますが、その場合でも、裁判をやればほぼ問題なく自分の相続分の払い戻しは受けられます。

しかし、多くの遺産分割の場合、亡くなった方の遺産は預貯金だけでなく、不動産その他の財産もあるのが一般的です。そうすると、不動産を特定の相続人が相続する代わりに、その他の相続人には金銭で補償するという遺産分割も当然にあり得ることですから、遺産分割の調停の段階では、相続人が同意するという前提で、預貯金の分け方も含めて話をすることが多いです。

ところが、調停を進めて行っても、最後のところで話がまとまらないと審判に移行せざるを得ないのですが、その場合には上記のように、調停手続中の話し合いで金額の調整のために考慮していた預貯金は審判の対象とならないので、それまでの話合いを考慮して関係者が納得できそうな審判をしたくても、分割する対象が変わってしまうので、結局不動産を持ち分で共有するといった分割しかできないことになります。

不動産を共有しているという状態は、後々その売却や使用、分割を巡って争いが再燃する可能性も高いので、遺産分割を巡る紛争の抜本的な解決にならないまま事件が裁判所の手を離れることになるので、望ましい解決とは言えないところもあります。

私がこの原稿を書こうと思ったのは、インターネット上に以下のような記事が掲載されたからでした。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603%2F2016032300695&g=soc(「預金は対象外」判例変更へ=遺産分割審判で大法廷回付-最高裁)

この記事の末尾に、「一審大阪家裁と二審大阪高裁は、遺族間の合意がない場合、預金は分割できないと判断した。」とありますが、この記事をそのまま読むと、遺族間の合意がないと預金は分割できないので自分の相続分も受け取れないと思ってしまうのではないでしょうか。

実際には、上記のとおり、預貯金は被相続人が死亡した時点において当然に法定相続分で分割して相続されるために、遺産分割協議も不要(当然遺族間の合意も不要)というのが法律の解釈として定着しているので、原則として(遺族が預貯金も含めて審判の対象にして欲しいという合意をした場合を除いて。)裁判所が遺産分割の方法を決める審判の対象にならないというのがこれまでの裁判所の運用です。

最高裁が事件を大法廷に回付するということは、これまでの判例を変更する可能性が高いことを意味しますが、それは、おそらく、相続人間の合意がなくても預貯金を審判の対象とすることができるという方向での変更かと思います。

そうなると、遺産分割を巡る紛争の早期決着が図れるという意味では画期的な判断になりますが、前述の預貯金は当然分割という判例の考え方とどのように整合させるのかという技術的な問題は残りそうです。

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