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こんなときにご相談ください

おおぞら事務所の取り扱い事件

 おおぞら事務所は、「包容力のある事務所」として、基本的にはどんな事件の相談でも取り扱っています(*)。

 みなさんから見ると、弁護士に相談するべき問題なのかどうかわからない、誰に相談してよいのかわからないという問題もあると思います。
 ですが、基本的に、社会問題での悩みは、ほとんどの場合何らかの法的問題を含んでいるものです。ですから、みなさんからは「こんなこと弁護士に相談してよいのか」と思うような問題も、実は法的な解決方法があるかもしれないのです。
 どこに相談してよいかわからないという場合にも、まずは相談してみてください。

 もっとも、相談をお受けした結果、やはり弁護士として法的観点から適切なアドバイスをすることは難しいということもあります。法律も、社会を生きていく上での道具の一つに過ぎず、必ず何らかの解決を与えるというものではないからです。
 こうした、弁護士にできることの限界ということも、ご理解いただければと思います。

 とはいえ、「どんな事件でも」と言われてもピンとこないかもしれません。ですので、もう少し具体的に、「こんな場合には相談することを考えてほしい」という例を紹介をしたいと思います。

*反社会勢力等からのご相談は含みません。

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札幌おおぞら法律事務所
札幌市中央区南1条西10丁目6番地タイムスビル3階
電話 011-261-5715
http://www.ozoralaw.com/
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交通事故に遭ったとき

 不運にも交通事故に遭ってしまったとき、弁護士は、事故直後から最終的な解決の場まで、様々な場面でお手伝いできます。

 事故直後は、何をどうしてよいかわからないことが多いと思います。
 弁護士に相談していただければ、法的なアドバイスはもちろん、関連する心配ごとについてもいろいろご相談に乗ることができます。

 けがを負ってしまい病院に通院することになった場合には、医師にきちんと症状を伝える事の大切さや、通院時の注意点、通院に関連する相手の保険会社とのやりとりへのアドバイスなどをすることができます。

 後の交渉や裁判の場で不本意な結果とならないように、後に使用する可能性のある証拠を確保しておくようアドバイスをすることもできます。

 病院での治療が終了した段階では、後遺症の可能性があれば、後遺症の申請をお手伝いすることができます。

 保険会社から示談金の提案があれば、それが妥当な金額かどうかについてアドバイスできます。

 もちろん、保険会社や相手方との交渉、調停、裁判などで、代理人として依頼を受けてお手伝いすることもできます。

 こうした様々な場面で、弁護士はお手伝いすることができます。
 ぜひ、私たちに相談してみてください。

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夫婦関係、相続、介護など家庭問題で悩んだとき

 弁護士が登場するのは、非常に深刻な紛争の対立になったときでだと思っている方が多いと思いますが、そんなことはありません。早め早めが大事です。

 例えば、離婚事件です。
 話し合いなら本人でもできるからといって、調停までは弁護士に依頼しないという方がいます。実は、弁護士の中にも、このような考え方の人は意外と多いです。
 しかし、調停は話し合いの場であるといっても裁判所の手続なので、法律に従って親権や養育費、財産分与などの見通しを立てて手続を進めます。ですから、よほど法的な知識を備えている方でなければ、法的な知識の不足によって思わぬ不利益を受けてしまう可能性があります。
 
 相続に関する相談も同様です。
 親族間の対立であることに遠慮するためか、また、親族であることから円満に話が通じると信じているためか、遺産分割の協議という場でもあまり弁護士へ依頼しようとしない方が少なくありません。
 ですが、これも離婚の場合と同じく、法律に従って遺産の範囲を確定し、特別受益や寄与分といった観点も含めて考え、審判や訴訟に至った場合の見通しを立てて対応しなければ、思い描いていたものと違う結果となってしまうことがあります。

 さらに付け加えるならば、裁判所の調停といえども、調停委員の中には職務熱心なあまりに一方当事者を強く説得にかかってしまうような方がいることも否定はできません。
 このような場面で弁護士がいないと、自分ばかりが強く譲歩を迫られているような気持ちになり、孤独で不安な気持ちになってしまうかもしれません。

 このように、家族間、親族関係の問題についても、早めに弁護士に相談したほうがよいと思います。
 弁護士に相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありませんから、まずは私たちに相談してみてください。

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残業、賃金、過酷労働、解雇のことなどで悩んだとき

 近年の厳しい社会情勢の中では、次の仕事がなかなか見つからないということを恐れて、過酷な状況で勤務を続けてしまう方も多いのではないかと思います。

 本来、労働者には、より保護されてしかるべき権利が保障されています。
 ですから、サービス残業による残業代の未払いの場合や、職場でのパワハラや過酷労働の強制、不当解雇などのときには、弁護士が使用者と交渉したり、労働審判や訴訟などを代理して対応することで一定の成果を勝ち取ることができる場合が、皆さんが思っているよりも多いと思います。

 こうした手続でよりよい結果を導くためには、事前の準備が非常に重要になります。それは証拠の収集です。勤務先での勤務実態を明らかにするような証拠を確保しておくことができれば、後の裁判などで非常に有利に働くことでしょう。
 また、そこまでの証拠までは確保できなくても、記憶だけにとどめておくのではなくメモなどの記録に残しておくことで、これも証拠の一つにはなるでしょう。
 弁護士に早めに相談していただければ、こうした事前準備に関するアドバイスも的確に行うことができます。

 また、すぐには使用者と敵対したくないと思う場合も、一度弁護士に相談しておいて、今自分が置かれている状況が法律的にどう評価されるのか、自分の能力の問題ではなく労働環境が悪いのだということが確認できれば、気持ちを切り替えることができ、心が軽くなるということもあると思います。

 ですから、労働事件についても、まずは私たちに早めに相談してみてください。

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医療事故ではないかと疑問を感じたとき

 医療事故ではないかと疑う場面は、いろいろあると思います。
 通院していても全くよくならないとき。
 ずっと通院していたのに、大きな病気が急に見つかったとき。
 簡単な手術と聞いていたのに急変してしまったとき。
 入院中に前触れもなく死亡してしまったとき。

 こうした「医療事故ではないか」と疑問を感じた場合には、もちろん、弁護士に早めに相談してください。

 詳しくはコラムで書いていますので読んでいただければと思いますが、簡単にいいますと、弁護士に相談していただければ、医療事故の可能性が高いケースか低いケースかを、早めに指摘することができます。
 また、医療事故かどうかよくわからない場合に証拠保全した方がよいかどうかをアドバイスしたり、医学的観点について調査をしてご説明したりすることが早く対応できます。

 また、病院がミスを認めている場合であっても、弁護士に早めに相談していただいた方がよいです。
 病院がミスを認めている場合、よほど軽微な事案でない限り、最終的な解決がいずれ損害賠償の形になることはほぼ明らかです。ですから、先に弁護士に相談して賠償金の目安などのアドバイスを受けておいて病院と話し合った方が、気持ちを落ちつけて話し合いができると思います。
 また、自分たちだけで交渉するのは不安だという場合には、弁護士が代わりに又は一緒に交渉をしますので、安心して交渉に臨むことができると思います。

 もちろん、病院に責任がありそうだと判断した場合には、訴訟などのお手伝いもすることができます。

 弁護士に相談したからといって、必ず事件の依頼をしなければならないわけではありません。
 後になって困ることがないように、医療事故ではないかと疑問を感じたときも、少しでも早く私たちに相談していただければと思います。

 なお、医療事件は、医学的知識や医療事故訴訟独特の手続などにある程度精通していなければ、事件の見通しをつかむこと自体が難しいと思います。
 その意味で、医療事故に関する相談は、医療事件を熱心にやっている弁護士、医学的知識が比較的豊富であると思われる弁護士に相談した方がよいと思います。

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会社同士の取引、契約、労使関係などでお困りのとき

 個人事業主から中小企業、比較的規模の大きい会社まで、事業の中で法律問題は日々発生しているはずです。
 しかし、弁護士は費用が高い、まだ大きな紛争とはなっていない、といった理由で、弁護士への相談を控えてしまう方もまだまだ多いのではないでしょうか。

 弁護士は訴訟対応の専門家ですが、訴訟しかしないわけではありません。
 訴訟対応の専門家であるからこそ、裁判における結論の見通しをあらかじめ予想することができるので、裁判になってしまう前に、少しでも有利になるような事前の準備に協力することができます。
 また、そもそも当初から弁護士が関与して紛争を予防するための対策をしていれば、紛争自体を予防できてしまうかもしれません。
 このように、弁護士をあらかじめ利用しておけば、結果として、将来の紛争にかかるコストを削減できる可能性があります。このような観点から、経営のサポート役としても、弁護士の活用を是非考えていただきたいと思います。

 具体的には、例えば、新しい取引先との取引開始にあたり、基本契約の取り交わしをする前に契約書の内容をチェックしたり、契約書自体を作成することができます。

 また、未回収の売掛金に対して、裁判所を利用した手続を検討したり、裁判対応を念頭におきながら証拠収集等の事前準備をしたりすることができます。
 さらに、代理人となって相手方と交渉したり、実際に裁判所を利用して保全・訴訟・執行などの手続を行ったりすることができます。

 そのほか、就業規則などの社内規則のチェックや作成、問題のある社員に対する対応へのアドバイスといった、労使関係上の問題などにも対応します。

 このように、会社業務に関しても、弁護士は様々な場面でお手伝いすることが可能です。
 ぜひ、私たちにご相談ください。

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