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こんなときにご相談ください

おおぞら事務所の取り扱い事件

 おおぞら事務所では、基本的には「どんな事件の相談も」受け付けています(*)。

 みなさんは、弁護士に相談する問題なのかどうかわからない、誰に相談してよいのかわからない、と思っていることが多いかもしれません。
 ですが、基本的に、社会問題での悩みは、ほとんどの場合、何らかの法的問題を含んでいるものです。
 確かに、弁護士にも解決できないような問題もありますが、逆に、みなさんからは「こんなこと弁護士に相談してよいのか」と思うような問題が、実は法的な解決方法があり、弁護士であれば解決できる問題かもしれないのです。

 どこに相談してよいかわからないという場合にも、まずは相談してみてください。

 もっとも、相談をお受けした結果、やはり法的観点からのアドバイスが難しいということもあります。
 法律も、裁判も、社会を生きていく上での道具の一つに過ぎません。法律や裁判が、必ず何らかの解決を与えてくれるというものではないからです。
 このような弁護士の限界について、ご理解いただければと思います。

*反社会勢力等からのご相談は含みません。

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札幌おおぞら法律事務所
札幌市中央区南1条西10丁目6番地タイムスビル3階
電話 011-261-5715
http://www.ozoralaw.com/
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交通事故に遭ったとき

 交通事故に遭ってしまったとき、みなさん、何をどうしてよいかわからないことが多いと思います。
 弁護士に相談していただければ、法的なアドバイスはもちろん、関連する心配ごとについても、いろいろご相談に乗ることができます。

 けがを負って病院に通院することになった場合には、医師にきちんと症状を伝える事の大切さや、通院時の注意点、通院に関連する相手の保険会社とのやりとりについて、アドバイスをすることができます。
 のちの交渉や裁判の場で不本意な結果とならないように、あとで使う可能性のある証拠を確保しておくよう、アドバイスをすることもできます。
 病院での治療が終了した段階では、後遺症の可能性があれば、後遺症の申請をお手伝いすることができます。
 保険会社から示談金の提案があれば、それが妥当な金額かどうかについて、アドバイスすることができます。

 もちろん、保険会社や相手方との交渉、調停、裁判などで、代理人として依頼を受けてお手伝いすることもできます。
 治療が終わるのを待つ必要はありません。 治療中も継続してサポートすることもできますから、交通事故に遭ってしまったときには、できる限り早く弁護士に相談してください。

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医療事故ではないかと疑問を感じたとき

 医療事故ではないかと疑う場面は、いろいろあると思います。
 通院していても全くよくならないとき。ずっと通院していたのに、急に大きな病気が見つかったとき。簡単な手術と聞いていたのに急変してしまったとき。入院中に前触れもなく亡くなってしまったとき。
 こうした「医療事故ではないか」と疑問を感じた場合には、弁護士に早めに相談してください。

 詳しくはコラムで書いていますので読んでいただければと思いますが、簡単にいいますと、弁護士に相談していただければ、医療事故の可能性が高いか低いかを、早めに指摘することができます。
 また、医療事故かどうかよくわからない場合にどうしたらよいかアドバイスしたり、医学的観点について調査をして、ご説明することもできます。

 また、病院がミスを認めている場合も、弁護士に早めに相談していただいた方がよいです。
 病院がミスを認めている場合、よほど軽微な事案でない限り、最終的な解決がいずれ損害賠償の形になることはほぼ間違いありません。
 ですから、先に弁護士に相談して、賠償金の目安などのアドバイスを受けてから病院と話し合った方が、気持ちを落ちつけて話し合いができると思います。
 また、自分たちだけで交渉するのは不安だという場合には、弁護士が代わりに交渉したり、サポートしながら一緒に交渉したりできます。
 もちろん、病院に責任がありそうだという場合には、訴訟などのお手伝いをすることもできます。

 弁護士に相談したからといって、必ず事件の依頼をしなければならないわけではありません。
 後になって困ることがないように、医療事故ではないかと疑問を感じたときも、少しでも早く弁護士に相談してください。

 なお、医療事件はやや特殊な面があるので、ある程度の医学的知識を持っていたり、医療事件を経験したりしていなければ、事件の見通しをつかむこと自体が難しい分野だと思います。
 その意味で、医療事故に関する相談は、医療事件に熱心に取り組んでいる弁護士や、ある程度医学に詳しいと思われる弁護士に相談した方がよいと思います。

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夫婦関係、相続、介護など家庭問題で悩んだとき

 弁護士が登場するのは、紛争が深刻になったときでだと思っている方が多いと思いますが、そんなことはありません。早め早めが大事です。

 例えば、離婚事件です。
 話し合いなら本人でもできるからといって、調停までは弁護士に依頼しないという方がいます。実は、弁護士にも、このような考えの人は意外と多いです。
 しかし、調停は、話し合いの場であるといっても裁判所の手続なので、法律に従って親権や養育費、財産分与などの見通しを立てて手続を進めます。ですから、よほど法的な知識を備えている方でなければ、法的な知識の不足によって思わぬ不利益を受けてしまう可能性があります。
 
 相続に関する相談も同様です。
 親族間の紛争だから遠慮があるのか、また、親族だからいつか話が通じると信じているからなのか、遺産分割の協議という場でも、弁護士へ依頼しようとしない方が意外と多いです。
 ですが、これも離婚の場合と同じです。調停では、法律に従って遺産の範囲を確定し、特別受益や寄与分といった点も含めて考えて結論を導こうとします。ですから、仮に話し合いがまとまらなかった場合にどうするか、審判や訴訟に至った場合の見通しも考えておいて対応しなければ、思い描いていたものと違う結果となってしまうかもしれません。

 さらにいいますと、たとえ裁判所の調停といえども、調停委員の中には、職務熱心なあまり当事者を強く説得にかかってしまうような方がいることも、否定はできません。
 このような場面で自分をサポートしてくれる弁護士がいないと、自分ばかりが強く譲歩を迫られているような気持ちになり、孤独で不安な気持ちになってしまうかもしれません。

 このように、家族間、親族関係の問題についても、早めに弁護士に相談したほうがよいです。
 弁護士に相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありませんから、まずは弁護士に相談してみてください。

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会社同士の取引、契約、労使関係などでお困りのとき

 個人事業主から中小企業、比較的規模の大きい会社まで、事業の中で法律問題は日々発生しているはずです。
 しかし、弁護士は費用が高い、まだ大きな紛争になっていないといった理由で、弁護士への相談を控えてしまう方が多いのではないでしょうか。

 弁護士は、裁判の専門家ですが、訴訟しかしないわけではありません。
 裁判の専門家として、裁判での結論の見通しをある程度予想することができるので、裁判になる前に、少しでも有利になるように事前の準備をすることができます。
 また、そもそも初めから弁護士が関わっていれば、紛争自体を予防できてしまうかもしれません。
 このように、弁護士をあらかじめ利用しておけば、結果として、将来の紛争にかかるコストを削減できる可能性があります。このような観点から、普段の経営のサポート役としても、弁護士を活用することを是非考えていただきたいと思います。

 具体的には、例えば、新しい取引先との取引にあたり、契約書の内容をチェックしたり、契約書自体を作成することができます。
 また、未回収の売掛金に対して、裁判所を利用した手続を検討したり、裁判対応を念頭におきながら証拠を集めるなどの事前準備をしたりすることができます。
 さらに、代理人となって相手方と交渉したり、実際に裁判所を利用して保全・訴訟・執行などの手続を行ったりすることができます。
 そのほか、就業規則などの社内規則のチェックや作成、問題のある社員に対する対応へのアドバイスといった、労使関係上の問題などにも対応します。

 このように、会社業務に関しても、弁護士は様々な場面でお手伝いすることが可能です。
 ぜひ、弁護士にご相談ください。

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残業、賃金、過酷労働、解雇のことなどで悩んだとき

 最近の厳しい社会情勢の中では、次の仕事が見つからないということを恐れて、過酷な状況でも勤務を続けてしまう方が多いのではないかと思います。

 ですが、本来、労働者には、さまざまな権利が保障されています。
 サービス残業による残業代の未払いや、職場でのパワハラや過酷労働の強制、不当解雇などのときには、弁護士が使用者と交渉したり、労働審判や訴訟などを代理して対応することで、一定の成果を勝ち取ることができます。

 こうした手続でよりよい結果を導くためには、事前の準備がとても重要になります。
 それは、証拠の収集です。
 勤務先での勤務実態を明らかにするような証拠を確保しておくことができれば、後の裁判などで非常に有利に働くことでしょう。また、会社にある証拠は確保できなくても、自分の記憶だけにとどめておくのではなく、メモやメールなどの記録に残しておけば、これも証拠の一つになります。
 弁護士に早めに相談していただければ、こうした事前準備に関するアドバイスも的確に行うことができます。

 また、すぐには会社と敵対したくないと思う場合も、一度弁護士に相談してみてください。
 今自分が置かれている状況が法律的にどう評価されるのか、自分が悪いのではなく労働環境が悪いのだということがわかれば、気持ちを切り替えることができ、心が軽くなるということもあると思います。

 ですから、労働事件についても、まずは弁護士に早めに相談してみてください。

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