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・相続税の改正について―

H27年1月1日より、相続税法が大幅に改正されました。
大きな改正点として、
1、最高税率が50%→55%に引き上げられます。
2、基礎控除が縮小されます。


Point!
特に『2、基礎控除の縮小』については、今回の改正により、
相続税の課税対象者は、改正前の約1.5倍以上になると言われています。
今までは『相続税なんて、うちは大丈夫』と考えていた方も、もしかすると…



基礎控除の縮小について―

『基礎控除って何?』

相続税を計算する上で、重要な計算要素の一つである『基礎控除額』とは、
相続財産額から控除できる金額のことをいい、『定額控除額 』+『比例控除額』の合計額になります。

相続税は、亡くなった人(被相続人)から財産を取得した場合に課される税金で、その取得した相続財産が基礎控除額を超える場合に相続税の課税対象となります。



Point!


仮に、相続財産が基礎控除額の範囲内にある場合は、相続税は課税されず、
《 税金を納める必要はありません》

H27年1月1日からは、この基礎控除額が縮小されます。


例えば…
相続財産が9,000万円、法定相続人(相続する権利がある人)が4人の場合、基礎控除額は、


改正前
定額控除額
5,000万円 比例控除額
1,000万円 × 4人
= 4,000万円 基礎控除額は
合計9,000万円


改正後
定額控除額
3,000万円 比例控除額
600万円 × 4人
= 2,400万円 基礎控除額は
合計5,400万円

となります。

改正前であれば、相続財産9,000万円-基礎控除額9,000万円=0円、
つまり課税財産は0円となり、相続税を支払う必要はありません。



Point!


しかし改正後は、相続財産9,000万円-基礎控除額5,400万円=3,600万円、
つまり課税財産は3,600万円となります。
(この場合、相続税法の計算方法により計算すると、400万円程の相続税の支払が発生する場合もあります。)

※財産には、現金・預貯金、不動産、有価証券などプラスの財産のほかに、借入金や未払金といったマイナスの財産も含まれ、相続財産はプラスの財産等からマイナスの財産等を差し引いて計算します。

※法定相続人とは、民法で定められている、被相続人(相続される人)が亡くなったときに、被相続人の財産について相続する権利がある人のことをいいます。


相続税早見表―

うちは大丈夫?

基礎控除の縮小により『相続税の課税対象者になるかも?納税額はどれ位?』というケースをまとめてみました。
(簡便的に計算したものになります。)



財産総額

配偶者と子1人
の場合

配偶者と子2人
の場合

子1人のみ
の場合


7千万円 (注)160万円 (注)112万円 480万円
1億円 385万円 315万円 1,220万円
1億5千
万円 920万円 747万円 2,860万円
2億円 1,670万円 1,350万円 4,860万円
3億円 3,460万円 2,860万円 9,180万円

(注) 改正前は0円

※法定相続分で相続した場合を前提に計算しており、配偶者は税額控除を利用することで多くの場合、納税額が0円になるため、配偶者の税額は控除した金額で表示しています。

※上記表中の納税額は、あくまでも簡便的に計算したもので、実際の納税額とは異なることが考えられますのでご注意ください。なお、閲覧者様に生ずる損害・不利益等に関しましては、一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。

節税対策について―

何とかならないの?

上記早見表に該当しても、一定の対策を実施することで節税できる場合があります。

例えば、
小規模宅地等の特例の活用一定の要件を満たす場合に、相続財産である宅地の評価額を80%減額できる特例を活用する。
生命保険の活用基礎控除とは別に、生命保険控除額(法定相続人 × 500万円)を控除できる制度を活用する。
教育資金贈与の活用「直系尊属(祖父母、父母など)からの、30歳未満の子、又は孫への教育資金を目的とした贈与は、一人あたり最大1,500万円まで非課税」という制度を活用する。
生前贈与(暦年贈与)の利用贈与税の非課税枠110万円(1月1日~12月31日の一年間で)を利用し、相続財産を毎年減額する。

などを活用することで、節税できるかもしれません。



Point!


ただし上記の対策等は、相続の開始前に実施する必要がありますので、『いざ』という時の備えとして、早めに準備することをお勧めします。
※相続の開始とは『被相続人の死亡』によって開始します。

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※相続税の申告と納税の期限について
相続税の申告と納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。申告期限までに申告をしなかった場合や、申告期限までに申告しても、税金を期限までに納めなかったときは利息にあたる延滞税がかかる場合があります。また、実際に取得した財産の額より少ない額で申告をした場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。

※相続税の『延納』と『物納』制度について
税金は金銭で一度に納めるのが原則ですが、相続税については、特別な納税方法として『延納』と『物納制度』があります。『延納』は何年かに分けて納めるもので、『物納』は相続などで取得した財産そのもので納めるものです。なお、この『延納』『物納』を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。

※上記の情報内容は作成日現在の法令に基づいておりますが、閲覧者様の具体的な行為、取引等に適用する場合におきましては、状況により上記の情報内容と異なる場合も考えられます。閲覧者様に生ずる損害・不利益等に関しましては、一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。

シマ会計のサービス―

シマ会計へご相談ください。

シマ会計では、相続税の申告業務は勿論のこと、事前にお客様の状況をお伺いし、相続税の概算額をお調べする
『相続対策シミュレーション』サービス   をご用意しています。ぜひご利用ください。
相続対策
シミュレーションサービス
… ¥30,000~ (税別)
1
お客様の相続財産診断書を作成します。

2
診断書に基づき相続税の概算額を算出します。

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節税対策をご提案します。


上記1~3全て含めまして
税別 ¥30,000~ になります。


お客様の状況をお伺いして相続財産の診断書を作成し、その診断書に基づき相続税の概算額をお調べするサービスになります。その上、生命保険控除や生前贈与、教育資金贈与等の活用もご提案します。

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相続税の節税対策は、まずは相続財産額を知ることから始まります。
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相続税・贈与税の申告業務
… お見積りいたします。
相続税・贈与税申告業務の料金につきましては、遺産総額・相続内容・作業量等によって異なります。

お客様の状況をお伺いした上で、予め業務内容と料金内容を明確にご説明いたしますので、まずはご相談ください。
(契約書締結の際に、着手金として¥100,000をお預かりいたします。)

料金の一例:
相続財産評価額合計7千万円、
共同相続人2名の場合


相続内容


相続財産
不動産
(土地一筆、自宅) 4千万円
現預金 1千万円
生命保険 (2社) 2千万円
合計 7千万円

共同相続人の数
(配偶者及び子1名)
2名

相続税申告の「要・不要」


遺産分割協議書作成の
「要・不要」
不要





料金内容 (税別)


基本報酬
¥198,000

自宅不動産評価
(¥40,000×一筆)
¥40,000

共同相続人追加
(¥50,000×1名)
¥50,000

合計
¥288,000


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